書籍紹介
早期に関係者を訪問し、収集した記録、情報をもとに、熊本地震における情報通信サービスの活用状況を記し、東日本大震災の際の情報支援との比較、教訓などを導き、今後の課題と提案をまとめます。
熊本地震直後の4月16日に情報支援レスキュー隊の「先遣隊」として福岡・熊本を訪問調査し、その後4月と6月の2回にわたって熊本市内、阿蘇地域などの被災地を訪ねました。情報通信関連の官庁、企業、利用者、支援者の皆さんにお聞きした内容をまとめ、今回の地震災害で情報通信サービスがどのような被害を受け、復旧を遂げ、活用されたのか、されなかったのか、などについてまとめます。
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電子版 ￥400 小売希望価格（税別）
印刷版 ￥650 小売希望価格（税別）
発行日：2016/11/04
発行社：インプレスR&D
ページ数：34（印刷版）
ISBN：9784844397298
第1章 災害と情報の重要性
第2章 情報通信の概況
第3章 サービスの利用状況
第4章 今後の展開について
多摩大学情報社会学研究所主任研究員・教授
(公財)ハイパーネットワーク社会研究所研究員
1952年仙台生まれ。1980年代はパソコン通信、90年代はインターネットの普及を推進。97年よりマレーシアでアジア・途上国でのインターネットの普及、グローバルな政策課題の研究・実践に取り組む。2000年東京に戻り、デジタルデバイド、インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF)などのグローバルな政策議論に市民社会メンバーとして参加。2011年、東日本大震災を受けて「情報支援プロボノ・プラットフォーム(iSPP)」設立に参加、利用者中心のネット社会の発展をめざして活動。
