書籍紹介
2016年5月に北東北3県の送電線の空容量がゼロと表明されて以降、全国各地で新規の発電所の送電線への接続が難しくなり、再生可能エネルギーの普及やエネルギー政策の執行に大きな制約となってきました。
特に2017年後半、再生可能エネルギーの受け入れ制限や、新規発電所が負担する送電線の建設費用が膨大になることが、メディアで広く報道されると、政治を巻き込んだ大問題になりました。そして、この本の著者 山家公雄氏らの活動、メディアの報道により、実は公表データより送電線は空いていることが分かってきました。
その後、政府、電力会社等も送電線・系統の有効活用を約束し、2018年度より段階的に利用できることになったはずなのですが、その利用は大きな制限を受けたままです。電力系統への接続がただちにオープン、公平になることはなく、今後も問題解決に向けた紆余曲折が予想されます。
この本では、京都大学経済研究科特任教授、エネルギー戦略研究所株式会社所長、そして、山形県のエネルギ-アドバイザーとして、この問題に直接関わってきた著者が、問題の本質と、その解決策に迫るものです。
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電子版 ¥1,200 小売希望価格(税別)
印刷版 ¥1,500 小売希望価格(税別)
発行日:2018/12/28
発行社:インプレスR&D
ページ数:144(印刷版)
ISBN:9784844398905
はじめに:主役に躍り出た電力インフラ問題
第1章 送電線利用制約問題とは何か
1.1 送電線利用制約(電力インフラ)問題の経緯
1.2 送電線利用制約問題の背景と当面の対策
1.3 インフラ利用としての送電線制約問題
1.4 電力インフラ問題の本質:オープンアクセス
第2章 送電線空容量ゼロ問題の経緯と真相
2.1 東北4県、空容量ゼロの衝撃
2.2 緊迫の山形県エネルギー委員会
2.3 京都大学の反論「送電線は空いている」(2017年10月、2018年1月)
2.4 政府等の京大への反論「最大でも利用率は5割、重要なのは最大利用率」
2.5 送電線利用率20%は低いのか高いのか-政府等説明への疑問
2.6 広域機関の修正発表と新たに判明したこと
第3章 日本版コネクト&マネージと北東北募集プロセス
3.1 日本版コネクト&マネージ:疑似オープンアクセスと出力抑制
3.2 「北東北募集プロセス」で電力インフラを考える
3.3 北東北募集プロセスの展開
第4章 接続契約を拒否・解消することはできるのか
4.1 問題の所在と送電線空押さえ対策
4.2 改正FIT法での対応と残された論点
第5章 オープンアクセスと発電自由化
5.1 送電線の有効利用をどのように実現するか
5.2 米国・EUのオープンアクセス
5.3 日本で発電事業は自由化されているのか
5.4 オープンアクセスは自由化、再エネ推進の基盤
終わりに:ストランデッドコストとストランデッドアセット
参考文献
著者紹介
エネルギー戦略研究所所長、京都大学大学院経済学研究科特任教授、豊田合成(株)取締役、山形県総合エネルギーアドバイザー。
1956年山形県生まれ。1980年東京大学経済学部卒業後、日本開発銀行(現日本政策投資銀行)入行。電力、物流、鉄鋼、食品業界などの担当を経て、環境・エネルギー部次長、調査部審議役などに就任。融資、調査、海外業務などの経験から、政策的、国際的およびプロジェクト的な視点から総合的に環境・エネルギー政策を注視し続けてきた。2009年からエネルギー戦略研究所所長。
主な著作として、「「第5次エネルギー基本計画」を読み解く」(インプレスR&D)、「アメリカの電力革命」、「日本海風力開発構想―風を使い地域を切り拓く」、「再生可能エネルギーの真実」、「ドイツエネルギー変革の真実」(以上、エネルギーフォーラム)、「オバマのグリーン・ニューディール」(日本経済新聞出版社)、「再生可能エネルギー政策の国際比較」(編著、京都大学学術出版会)など。