書籍紹介
原子力市民委員会は、脱原発に向けた具体的政策を提言する市民シンクタンクとして2013年に設立され、原発やエネルギーに関連するさまざまな問題の調査と情報発信、そして議論の場作りを目指しています。
原子力市民委員会は各種レポートを発行していますが、特に「原発ゼロ社会への道」シリーズ（これまで2014年と2017年に発行）は、その時点での現状分析と提言を総括した内容になっています。今回の『原発ゼロ社会への道 ──「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』も、前2冊と同様、原子力の後始末、エネルギー転換、持続可能な社会について考える人々にとって、詳細・精確そして総合的な情報源となります
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電子版 ￥1,500 小売希望価格（税別）
印刷版 ￥1,800 小売希望価格（税別）
発行日：2022/08/26
発行社：インプレスR&D
ページ数：256（印刷版）
ISBN：9784295601357
はじめに
概要 executive summary
序章 福島原発事故の教訓をふまえ、原発ゼロ社会を拓く
0.1 衰退する原子力発電
0.2 原子力発電の「無責任の構造」
0.3 原子力発電の「不可視の構造」
0.4 原発ゼロ社会を拓く
第1章 原発事故被害と人間の復興
1.1 原発事故被害の本質
1.2 土壌と生活環境の汚染
1.3 健康影響
1.4 教育と広報における人権侵害
1.5 市民の抵抗と活路
第2章 福島第一原発事故の現状と虚構の廃炉ロードマップ
2.1 福島第一原発事故の10年
2.2 ALPS処理汚染水への対処
2.3 デブリの長期遮蔽管理方式への提言
2.4 廃炉・汚染水対策における責任体制を明らかにせよ
第3章 核廃棄物政策の変革
3.1 核廃棄物政策における無責任と不可視の構造
3.2 核廃棄物政策の変革に向けて
3.3 核燃料サイクル：全面的転換
3.4 通常運転由来の核廃棄物の管理・処分
3.5 原発事故で新たに発生した核廃棄物
第4章 原発の安全確保に関わる技術と規制の課題
4.1 3.11以降の原子力規制
4.2 原子力技術の本質的な不確かさと規制の実態
4.3 原発安全性の技術的な争点と新規制基準の欠陥
4.4 原子力利用の可否を誰が決めるのか
第5章 原発ゼロ社会実現の展望
5.1 福島原発事故以後のエネルギー基本計画
5.2 崩れた原子力発電の経済性
5.3 電力自由化と原発延命政策
5.4 原発ゼロを前提とした実効性のある気候変動対策
5.5 原発ゼロ社会におけるエネルギー利用
5.6 原発ゼロ社会実現の3段階と課題
終章 原発ゼロ社会をどのようにつくるのか
6.1 原発ゼロ社会に向けての現状
6.2 原発ゼロ社会移行期の課題と目標
6.3 原発ゼロ社会への道
6.4 終わりに ～ 原子力市民委員会の活動
執筆担当一覧
原子力市民委員会 設立趣意書
原子力市民委員会のこれまでの主な刊行物
原子力市民委員会は、認定NPO法人「高木仁三郎市民科学基金」（www.takagifund.org）の特別事業として2013年4月に設立された非営利の市民シンクタンクである。市民からの寄付を財源としており、特定の政治団体や宗教団体からの助成は受けていない。2022年5月現在、座長をふくむ12名の委員、4つの部会（委員のほかに延べ35名の部会員）、33名のアドバイザー、事務局数名で構成される。
総勢約80名の構成員は、研究者、技術者、法律家、医師、経営者、NGO職員、原発事故被害者（避難者および被災地居住者を含む）などであり、その専門領域は、経済学、社会学、法学、会計学、経営学、行政学、歴史学、宗教学、神学、文化人類学、国際関係論、原子力工学、材料工学、物理学、地震学、分析化学、農学、医学、放射線医学、統計学、環境学、科学史、科学技術社会論など多岐にわたる。
部会構成、構成員の氏名、所属・肩書き等は原子力市民委員会ウェブサイト（www.ccnejapan.com）に掲載されている。
