今年の申告で将来が決まる! 仮想通貨の税務対策~2018年3月確定申告対応版~  「億り人」になって破産しないためのQ&A集

著者:鹿 剛

監修者:浜部 理恵/副業アカデミー

緊急出版!ビットコインで「億り人」になって破産しないために!

N00696

【緊急出版!わかりにくい仮想通貨の確定申告をQ&Aで解説!】

本書はビットコインなどの仮想通貨を確定申告でどう取り扱うか、税務当局の最新の見解をもとに専門の税理士が監修した日本初のガイドブックです。取得価額の決め方や法人と個人のメリット・デメリットなどについて、タックスアンサーの例示を筆者が丁寧に解説。今年の申告内容で将来の課税内容が大きく変わる可能性がある2018年3月(2017年分)の確定申告にあわせて緊急出版いたします。

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基本情報

発行日:2018/02/28
発行社:インプレスR&D
ページ数:94(印刷版)
ISBN:9784844398189


目次

Chapter1 仮想通貨の税務 その理解と対策の必要性
  1.1 仮想通貨にはなぜ税務対策が必要なのか
  1.2 国税庁の仮想通貨に関する見解 "8月タックスアンサー"と"情報4号"
  1.3 仮想通貨とは?
  1.4 所得の区分と課税
  1.5 今年確定申告することが重要!─これからの投資のために─
Chapter2 Q&A Part.1 個人で仮想通貨を持つ場合
  Q1:個人と法人ではどちらで仮想通貨の取り引きを行うのが良いですか?
  Q2:どのような属性の投資家が仮想通貨を行った方が良いのでしょうか。
  Q3:自己の名義の他、子供の名義でも取引所のアカウントを開設し、取り引きを行うことは意味があるでしょうか?
  Q4:今年から、シンガポールに住むことになりました。この場合、今までの取り引きについての納税はどうなるでしょうか?また、これからの取り引きについてはどうなりますか?
Chapter3 Q&A Part.2 法人で仮想通貨を持つ場合
  Q5:法人で所有する注意点を教えてください
  Q6:個人から法人へ切り替える際の注意点を教えてください
  Q7:個人から法人へ切り替える際のメリット・デメリットを教えてください
  Q8:海外で法人を設立し、仮想通貨を購入した場合の取り扱いはどのようになりますか?
  Q9:仮想通貨の利益は事業所得になりますか?
Chapter4 Q&A Part.3 課税対象となる取り引きとは
  Q10:利益確定をしていなければ、申告の必要はないのでしょうか?
  Q11:仮装想通貨の売却とは、どのような行為をいうのでしょうか?仮想通貨の売却、仮想通貨での商品の購入、仮想通貨と仮想通貨の交換の場合はこれに該当するのでしょうか?
  Q12:仮想通貨を追加で購入しましたが、取得価額はどのように計算すればよいですか?
  Q13:仮想通貨が分裂(分岐)した場合はどうするべきですか?
  Q14:仮想通貨に関する所得の所得区分を教えて下さい
Chapter5 仮想通貨取り引きの申告には、税理士の協力を! タックスプランニングの重要性を認識しよう
  5.1 仮想通貨の確定申告には税理士が絶対に必要
  5.2 税理士の中でも選別が必要です(しかし税理士もクライアントを選別します)


著者紹介

〈著者〉
鹿 剛(しか たけし)
鹿剛事務所 代表
東芝、Sun Microsystems (現Oracle)を経て、ソニー入社。アジア、欧州での法務統括職を経て、2001年よりSony Card Europeのマネージングダイレクター。その間、複数国にまたがるオペレーションを法務的な視点、国際税務的な視点から分析し、各国オペレーションの構築に従事。2011年より株式会社ケアネットの取締役、上席執行役員等を歴任。現在、上場済み仮想通貨アーキテクチャーの拡充に携わるほか、取引所、マイニングファームの設立、新規ICO準備などに従事。デジタル通貨アカデミーを運営。その他上場支援・海外進出などのコンサルティングを行っている。

〈監修〉
浜部 理恵(はまべ りえ)
税理士 
一般税務、仮想通貨の税務の他、外資系企業向けアウトソーシング・サービス(月次会計レポート作成および記帳、源泉徴収事務(給与計算等)、会社設立支援等)、国際金融投資コンサルティング、国際事業投資コンサルティング等に従事。平成8年4月より株式会社アジアビジネスセンター、野中公認会計士事務所グループ所属。

副業アカデミー
「収入の柱を増やして、人生を選べるようになる」を理念に、副業で本当に収入を増やせるようになることにコミットしたスクール。会社からの給料だけに依存することなく、自分の人生を自由に選べるようになりたい方を応援している。提供している講座は、仮想通貨・不動産投資・株式投資・FX投資・物品販売事業・マネー&ライフプランなどがある。