自治体間のイントラネットがあるといいのでは

　上記のように、被災地では自治体も被害を受け、そのシステムが通常のようには機能しません。私のいた益城町の役場も崩壊し、機能を失っていました。こういう場合には、それを援助したり、場合によっては肩代わりできるような自治体間ネットワークシステム（自治体イントラネットのようなもの）があると有効ではないでしょうか。

避難所認定はもっと柔軟に対応すべきでは

　本文にも書いていますが、ある条件を満たせば自己申告で避難所と認定してもらえる、また車中泊の人たちで希望があれば避難所へ誘導する仕組みなどがあればいいと思いました。

家が倒壊した方には慰謝料のようなものがあってもいいのでは

　倒れた家と倒れていない家では精神的な意味での被災程度は別物だと思います。り災証明の判定基準では、家が倒壊かどうかではなく再建にかかるコストの程度で見ているようですが、倒壊した家の方には何か別の慰謝料のようなものがあってもいいのではないかと思いました。

道路のがれき撤去は最優先で

　ゴールデンウィークに再び帰ったとき、通れない道路がまだかなり残っていました。道路は誰もが使うものですし、その回復は全体の復興速度に大きく影響すると思います。幹線だけではなく、あらゆる道は公的に最優先で通れるようにしたほうがいいと思いました。

自宅のがれき処理も業者にしかできないのでは

　家の片付けをした際の瓦、塀や壁などのがれきは想像を超える量でした。ルールでは、自宅のがれきは自分で処理場に運ぶことになっていましたが、処理場は大混雑で、量的にも時間的にも、とても自分たちで処理するのは無理だったので、庭に放置してきました。がれきや壊れた家具などの処理は業者にお願いできるような、公的なサービスを受けられるといいと思いました。

ブルーシートかけにも公的サービスが必要では

　本文でも書いたように、地震後は家の中の物を雨から守るための屋根へのブルーシートかけが必要です。この作業と費用にも公的サービスが受けられるといいと思いました。

諸手続きはオンラインでもできるといいのでは

　り災証明などは、その家の世帯員が役所に出向かなければ受け取れません。実際には、大きな被害受けた世帯ほどそこに居住している可能性は低いので、ネットによるオンライン受付をしてもらえればと思いました。

災害救助に対する国の専門組織が必要では

　日本では、災害は、自治体のことは自治体でやることが原則になっていると思いますが、実際の被災地では、自治体の職員の方々も被災者になっています。自分の家や家族の心配をしつつ仕事されているのは、精神的にも肉体的にもむずかしいのではないかと感じました。それと、大地震はたいていの自治体が初体験ということになるので、それに対応するノウハウが不十分だと思われます。国による専門の災害救助機構が必要なのではないでしょうか。