〜5月25日
両親に移転してもらい、どうにか一段落。だが、災難は続いている。ここでは、震災が及ぼした影響と、公的支援の状況などについてお伝えする。
益城町役場は、本震で施設が大きな損傷を受け機能停止状態になっていました。そのため、役所業務は別の施設で臨時対応する形になり、り災証明などの重要書類事務も小学校や公民館などで分散して行われました。当然、インターネット上のホームページも止まったままでした。
しかし、本震1週間後の4月23日からは復活しています。以下は、5月27日の益城町のトップページです。
給水場所のこと、がれき処理、り災証明、仮設住宅、公的支援サービス、シャトルバスなど、被災者にとって有用な情報が1日4~5本のペースで次々と公表されています。
ネットのいいところは、その地にいなくても情報が共有できることですが、おかげで東京にいる私も復興の状況を共有することができ、とても役立っています。
以下は益城町が発行している「災害臨時号」ですが、すでに10号を数えています。ネットからはPDFがダウンロードできますが、避難所などにも配布・掲示されているとのことです。
私は東日本大震災のとき、陸前高田市のある施設に中古パソコンを寄贈に行ったことがあります。陸前高田でも市役所が崩壊しその機能を失い、役所機能は給食センターに作られていました。震災後1カ月くらい経った頃です。
そこでも、市役所の方々が情報を収集し、毎日届く「被災地新聞」を発行されていました。配送は、自衛隊が物資と共に避難所に届けていて、避難者の方の貴重な情報原になっているのを見ました。
情報はとても重要です。特に、災害時は普段とは違う状況が発生しており、その状況や対応方法がわからないと、せっかくの公的サービスも受けられません。家屋の再建や道路の補修などに目がいきがちですが、情報の流通もそれと同じくらいに大事だと思います。
今回の益城町のホームページによる情報発信はとても有用だと思います。私も、同じような業務の出版業をやっていますので、スタッフの方々のご苦労は想像することができます。
「たいぎゃ助かっとるけん、がまだしてー」
(訳:とても助かっていますので、頑張ってください)