〜5月25日
両親に移転してもらい、どうにか一段落。だが、災難は続いている。ここでは、震災が及ぼした影響と、公的支援の状況などについてお伝えする。
り災証明書は、実際の住人(世帯員)でなければ受け取ることができませんでした。それ以外の人が受け取る場合は、委任状が必要です。うちの場合は、両親がすでに県外に移転していますので、誰かが出向かなければなりません。
実家のある地区のり災証明は、5月23日から発行になるとのことでした。私か姉が行くことになると思います。できることなら、ネットでの受け付けもしてくれればいいのにと思いました。住基カードやマイナンバーなど、本人認証ができる手段はあると思うので、使わないのはもったいないと思います。
また、り災証明を受けるときに、判定された基準に不服がある場合は、再調査のお願いができるそうです。たとえば、自分は「全壊」だと思っていたのに、「半壊」の判断がされるような場合です。これにより、今後受け取れる支援金などの額が違ってきます。
受け取りに行く前に、どのレベルかは自分たちでも想定しておく必要があるということです。そして再調査をお願いする場合は、その根拠となる写真や資料を用意しておくといいそうです。うちの場合は、柱の傾き計測の写真を用意しましたが、どういう判定が出るのでしょうか。